20代の会社員が使える「お金を増やす・守る」制度、全部まとめてみた

このブログでは、NISA、iDeCo、財形貯蓄、ふるさと納税、高額療養費制度、傷病手当金など、色々な制度を一つずつ調べてきました。今回は、これまで調べてきた内容を一度きちんと整理して、「結局、何から手をつければいいのか」を自分なりにまとめてみようと思います。

3つのカテゴリーに分けて考える

調べてきた制度を振り返ると、大きく3つの役割に分類できることに気づきました。

一つずつ整理していきます。

財形貯蓄 給与天引きで自動的に積み立てる、会社を通じた貯蓄制度。一般財形・住宅財形・年金財形の3種類があり、住宅財形と年金財形は合わせて550万円まで利子等が非課税。ただし会社が制度を導入していることが前提。

NISA 年間360万円まで(つみたて投資枠120万円+成長投資枠240万円)、生涯1,800万円まで非課税で投資できる制度。非課税保有期間は無期限。

iDeCo 掛金が全額所得控除、運用益も非課税、受け取り時も控除がある私的年金制度。原則60歳まで引き出せない代わりに、税制優遇はNISAよりさらに手厚い。2026年12月には掛金上限が大きく引き上げられる予定。

おつり貯金アプリ 買い物の端数を自動で積み立てる仕組み。金額は小さいが、意識せず続けられるのが利点。

ふるさと納税 自治体への寄付という形を取りながら、自己負担2,000円を超えた部分が住民税・所得税から控除される。上限額は年収や家族構成によって変わるため、事前のシミュレーションが必須。

iDeCoの所得控除 ①でも触れたが、掛金が全額所得控除になる点は、単なる貯蓄以上に「税金を減らす」効果も持っている。

特定口座(源泉徴収あり) 厳密には税金を減らす制度ではないが、確定申告の手間なく適切に納税できる仕組みとして、税金まわりの手続きを簡略化してくれる。

高額療養費制度 1ヶ月の医療費の自己負担額に、収入に応じた上限がある制度。年収300万円程度なら月57,600円が目安。医療保険の要否を考える上での大前提になる。

傷病手当金 病気やケガで働けなくなった時、給与の約3分の2が最長1年6ヶ月支給される制度。ただし国民健康保険加入者(自営業・フリーランス)は対象外。

雇用保険 失業した際の給付。会社員なら基本的に加入しているはず。

賃貸の火災保険(借家人賠償責任保険・個人賠償責任保険) 賃貸物件で火事や水漏れを起こした時、また日常生活で他人に損害を与えてしまった時の備え。

緊急予備資金 制度ではなく自助努力の枠だが、生活費3〜6ヶ月分を目安に、いつでも引き出せる形で確保しておくお金。①〜③のどの制度にも属さない、最も基本的な土台になる。

調べてきた内容を踏まえて、今の自分が考える優先順位はこうなりました。

「まず土台(緊急予備資金)を固めてから、増やす・減らすの制度を上に積み上げていく」という考え方に、今のところ落ち着いています。

こうして一覧にしてみると、まだ手をつけられていない制度がはっきり見えてきました。

一つひとつ個別に調べていた時は気づきませんでしたが、こうして並べてみると、それぞれの制度が「貯める」「減らす」「守る」のどこを担っているのかが整理でき、自分の資産形成の全体像がかなりクリアになった気がします。

次回は、また投資の話に戻って書いてみようと思います。

※本記事は執筆時点(2026年9月)の制度内容に基づく個人的な整理です。制度の詳細や最新情報は、各公式サイトや専門家にご確認ください。また、優先順位の考え方は筆者個人の状況に基づくものであり、特定の行動を推奨するものではありません。