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年末調整と確定申告の違いを徹底解説

お金の制度・保険
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ブログの広告収入について書いた記事の後、「そういえば、この収入って確定申告が必要なんだろうか」とふと不安になりました。会社員なら年末調整で完結すると思い込んでいましたが、実際のところどうなのか、この機会にきちんと調べてみます。

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年末調整とは

年末調整は、毎月の給与から源泉徴収されている所得税の合計額と、1年間で本来納めるべき所得税額との差額を、勤務先が精算してくれる手続きです。生命保険料控除や扶養控除など、一定の控除もこの時にまとめて反映されます。会社員にとっては、基本的にこれだけで所得税の手続きが完了する、非常にありがたい仕組みです。

確定申告とは

一方、確定申告は、1年間(1月1日〜12月31日)の所得と税額を、自分で計算して税務署に申告する手続きです。自営業やフリーランスの方は基本的にこちらが必須ですが、会社員であっても、特定の条件に当てはまる場合は確定申告が必要になります。

会社員でも確定申告が必要になるケース

調べてみると、思っていたより多くのケースがありました。

①給与以外の所得が年20万円を超える場合

副業やブログ収入など、給与以外の所得の合計が年間20万円を超える場合は、確定申告が必要です。以前、ブログの収益を公開する記事を書きましたが、今の収益はまだこの金額には達していません。ただ、これから記事を増やして収益が伸びてきたら、いずれ意識しなければならない基準だと分かりました。

②医療費控除を受けたい場合

これが一番意外でした。医療費控除は、年末調整では申告できません。年間の医療費(交通費含む)が10万円、または所得の5%を超える場合に受けられる控除ですが、これを受けるには確定申告(または還付申告)が必要です。

③住宅ローン控除の初年度

住宅ローンを組んでマイホームを購入した場合、住宅ローン控除を受けられますが、初年度は確定申告が必要です。2年目以降は年末調整で対応できるようになります。

④ふるさと納税で、ワンストップ特例を使わない場合

以前の記事で書いた通り、ふるさと納税の控除を受けるには「ワンストップ特例制度」か「確定申告」のどちらかの手続きが必要です。寄付先が6自治体以上になる場合や、そもそも他の理由で確定申告をする人は、ワンストップ特例が使えないため確定申告での申請が必要になります。

【関連記事】ふるさと納税ってお得なの?仕組みを調べてみた (ふるさと納税ってお得なの?仕組みを調べてみた)

⑤雑損控除・災害減免

災害や盗難などで住宅や家財に損害を受けた場合の控除も、年末調整では処理できず、確定申告が必要です。

「した方が得」なケース:還付申告

面白いと思ったのが、確定申告が「義務」ではなく「した方が得」なケースもあるという点です。これは正式には「還付申告」と呼ばれ、通常の確定申告の期間(2月16日〜3月16日ごろ)とは違い、対象となる年の翌年1月1日から5年間、いつでも申告できます。

例えば医療費控除は、まさにこの還付申告に該当します。「去年の医療費控除を申告し忘れていた」という場合でも、5年以内であれば遡って申告し、税金の還付を受けられるということです。

投資で含み損が出た年についても、確定申告をすることで損益通算や繰越控除が使えるケースがあると、以前「特定口座と一般口座、結局何が違うのか」の記事でも触れました。源泉徴収ありの特定口座なら基本的に確定申告は不要ですが、損失が出た年はあえて申告した方が得になることもある、という点はあわせて覚えておきたいポイントです。

【関連記事】特定口座と一般口座、結局何が違うのか調べてみた (特定口座と一般口座、結局何が違うのか調べてみた)

マイナポータル連携で、以前より簡単に

最近は、マイナポータルと連携することで、年末調整の対象者であっても医療費控除の確定申告がより簡単にできるようになっているそうです。医療費の情報が自動で反映される仕組みもあり、以前に比べて手続きのハードルは下がってきているようです。

確定申告の期間

確定申告の受付期間は、例年おおむね2月16日から3月中旬ごろまでです。ただし還付申告(お金が戻ってくるだけのケース)は、この期間より前でも提出可能で、前述の通り5年間はいつでも申告できます。

自分の場合を整理してみる

現時点での自分の状況を確認すると、

  • 給与以外の所得(ブログ収入):まだ20万円以下 → 現状は確定申告不要
  • ふるさと納税:まだ未実施 → 実施する場合はワンストップ特例を使う予定
  • 医療費控除:対象になるほどの医療費はかかっていない
  • 住宅ローン:組んでいない

という状況で、今のところは年末調整だけで完結しそうです。ただし、ブログ収益が増えてきたり、医療費がかさむ年があったりすれば、状況は変わってきます。「今は関係ない」で終わらせず、毎年状況を確認する習慣をつけておこうと思います。

まとめ

  • 会社員は基本的に年末調整だけで所得税の手続きが完結する
  • ただし、副業所得が20万円超、医療費控除、住宅ローン控除の初年度、ふるさと納税(ワンストップ特例を使わない場合)などは確定申告が必要
  • 「した方が得」な還付申告は、5年間いつでも申告できる

このブログを収益化する上でも、いずれ避けて通れないテーマだと分かったので、収益が増えてきたタイミングで、改めて実際の申告方法についても書いてみようと思います。

次回は、また節約の話に戻って書いてみようと思います。


※本記事は執筆時点(2026年9月)の制度・税務情報に基づく一般的な整理であり、個別の税務相談ではありません。正確な取り扱いは、国税庁の公式サイトまたは税理士等の専門家にご確認ください。

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