以前「ふるさと納税ってお得なの?仕組みを調べてみた」という記事で制度の中身を整理しましたが、そこから数ヶ月、実は実行に移せずにいました。固定費の見直しを一通り終えたのを機に、ついに実践してみたので、その一部始終を書いておきます。
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まず、自分の上限額をシミュレーション
以前の記事では、年収別のおおよその目安を紹介しましたが、実際に寄付する前に、ふるさと納税サイトのシミュレーターで自分の正確な上限額を計算しました。年収、家族構成、社会保険料などの情報を入力するだけで、数分で目安の金額が算出されます。
自分の場合、算出された上限額は年間32,000円ほどでした。以前の記事で紹介した目安(年収300万円台で約28,000〜42,000円)の範囲内に収まっていて、事前に調べていた内容とズレがなかったのは、単純に安心材料になりました。
上限ギリギリではなく、少し余裕を持たせる
以前の記事でも書いた通り、上限を超えた分は普通に自己負担になってしまいます。シミュレーターの数字はあくまで目安であり、年収や控除の状況によって多少の誤差が出る可能性もあるとのことだったので、上限32,000円に対して、実際に寄付したのは28,000円に抑えました。
寄付先の選び方
寄付先を選ぶにあたって、以下の基準で絞り込みました。
- 還元率(寄付額に対する返礼品の価値の割合)が高いとされる、お米や日用品などの定番ジャンル
- 実際に消費できる量(冷凍庫に入りきらないほどの大容量は避ける)
- 一人暮らしでも使い切れる内容かどうか
最終的に、以下の3つの自治体に寄付しました。
- お米(10kg):寄付額10,000円
- 冷凍の鶏肉セット:寄付額10,000円
- ティッシュ・トイレットペーパーなどの日用品セット:寄付額8,000円
食品と日用品を組み合わせることで、実際の生活費の節約にもつながる形にしました。
実際の手続きの流れ
- ふるさと納税サイトで、寄付したい返礼品を選び、寄付手続きを行う(クレジットカード払いを利用)
- 寄付完了後、各自治体から「寄付金受領証明書」と「ワンストップ特例申請書」が郵送で届く
- ワンストップ特例申請書に必要事項を記入し、本人確認書類のコピーを添えて、各自治体に返送する
寄付先が3自治体だったので、ワンストップ特例制度の対象条件(5自治体以内)に収まり、確定申告なしで手続きを完了できました。
ワンストップ特例申請で気をつけたこと
- 申請書の提出期限は、寄付した翌年の1月10日必着。年末に駆け込みで寄付する場合、この期限に間に合うよう早めに申請書を返送する必要がある
- 複数の自治体に寄付した場合、自治体ごとに個別に申請書を提出する必要がある(まとめて1通で済むわけではない)
- 年の途中で転職や結婚などで自治体をまたぐ引っ越しをした場合、ワンストップ特例が無効になり確定申告が必要になるケースがあるとのことなので、自分には該当しないか一応確認した
返礼品が届いた時の感想
寄付から2〜3週間ほどで、返礼品が順次届きました。実際に届いたお米や日用品を見ると、「実質2,000円でこれだけもらえるなら、やらない理由がなかった」というのが率直な感想です。以前の記事を書いた時点では理屈でしか理解していませんでしたが、実際に体験すると納得感がまるで違いました。
節税効果はいつ実感できるのか
ワンストップ特例を利用した場合、控除は翌年度の住民税から差し引かれる形で反映されます。具体的には、寄付した翌年の6月以降の給与から天引きされる住民税が、寄付額(自己負担2,000円を除く分)だけ少なくなる仕組みです。
そのため、今回寄付した分の効果を実感できるのはまだ先になりますが、翌年6月頃に届く「住民税決定通知書」で、実際に控除されているかを確認する予定です。
反省点・次回への改善
- 年の後半にまとめて寄付したが、もう少し早い時期(夏頃)から情報収集を始めれば、返礼品の選択肢をじっくり比較できたと思う
- 日用品や食品は良かったが、体験型の返礼品(旅行券や宿泊券など)にも興味が湧いたので、来年は候補に入れてみたい
まとめ
- 寄付前に必ずシミュレーターで自分の上限額を確認し、少し余裕を持った金額に抑えるのが安全
- ワンストップ特例は5自治体以内、申請書は自治体ごとに翌年1月10日必着
- 控除の効果は翌年6月以降の住民税に反映されるため、実感できるのは少し先
理屈で分かっていても、実際にやってみて初めて分かることが多いテーマでした。来年はもう少し早めに動いて、返礼品選びも楽しんでみようと思います。
次回は、また投資の話に戻って書いてみようと思います。
※ふるさと納税の上限額・手続き・申請期限は制度改正や個人の状況により変動する可能性があります。正確な内容は、ご利用のふるさと納税サイトや総務省の公式情報でご確認ください。
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