このブログも、気づけば50本目の記事になりました。これまで、NISA、iDeCo、財形貯蓄、ふるさと納税、緊急予備資金と、色々な制度を一つずつ調べて書いてきましたが、読み返していて気づいたことがあります。「結局、何から始めればいいの?」という一番大事な部分が、記事ごとにバラバラになっているということです。
そこで節目の今回は、これまで調べてきた内容を横断して、「どの制度を、どの順番で始めるか」を判断するためのガイドとしてまとめてみます。
結論:20代会社員の基本の優先順位
先に結論からお伝えします。今の自分の考えでは、20代の会社員が資産形成を始める場合、次の順番で考えるのが無理がないと思っています。
- 土台づくり:緊急予備資金の確保と、固定費の見直し
- **NISA(つみたて投資枠)**で、積立投資を始める
- iDeCoまたは財形貯蓄を、余力の範囲で追加する
- ふるさと納税は、上記と並行して、上限額の範囲内で活用する
もちろん、これは筆者個人の考え方であり、収入・家族構成・勤務先の制度によって最適な順番は変わります。以下、それぞれの理由を順番に整理していきます。
ステップ0:投資の前に、まず土台を固める
緊急予備資金を確保する
投資を始める前に、まず確保しておきたいのが緊急予備資金です。目安は生活費の3〜6ヶ月分で、いつでも引き出せる預金口座に置いておきます。
なぜ投資より先なのかというと、投資に回したお金は値動きがあるため、いざお金が必要になった時にちょうど価格が下がっていると、損失を確定させて引き出すことになってしまうからです。「増やすお金」と「守るお金」を分けておくことが、投資を長く続けるための前提になります。
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固定費を見直して、入金力を上げる
もう一つの土台が、固定費の見直しです。家賃、通信費、電気代、サブスク、保険料などは、一度見直せば効果がずっと続きます。毎月の支出が減れば、その分だけ投資や貯蓄に回せる金額(入金力)が増えます。
どの制度を使うかを考える前に、そもそも毎月いくら回せるのかが決まらないと、話が進みません。
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ステップ1:まずはNISAから始める理由
土台ができたら、最初の投資先として考えたいのがNISAです。
NISAが最初におすすめされやすい理由
- 年間360万円(つみたて投資枠120万円+成長投資枠240万円)、生涯1,800万円まで、運用益が非課税
- 非課税で保有できる期間が無期限
- いつでも引き出せるため、急にお金が必要になっても対応できる
- 少額から積立を始められる
特に大きいのが、3つ目の「いつでも引き出せる」という点です。次のステップで触れるiDeCoは、原則60歳まで引き出せません。20代のうちは、結婚・引っ越し・転職など、お金が必要になる場面が読みにくいため、自由度の高いNISAを最初に選ぶのは合理的だと感じています。
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商品選びで迷ったら
NISAで何を買うか迷った時に、判断材料になる記事もまとめておきます。
- 信託報酬(コスト)の見方:同じような指数に連動するなら、低い方が長期では有利になりやすい
- S&P500と全世界株式の違い:米国集中か、世界分散か
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また、NISA以外の口座(課税口座)で取引する場合は、特定口座(源泉徴収あり)を選ぶと確定申告の手間が省けます。
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ステップ2:iDeCoを追加するかどうかの判断
NISAで積立が軌道に乗ったら、次に検討したいのがiDeCoです。
iDeCoの3つのメリット
- 掛金が全額所得控除になる
- 運用益が非課税
- 受け取る時にも税制優遇(退職所得控除・公的年金等控除)がある
節税効果はどれくらいか
例えば毎月2万円を積み立てると、年間24万円が所得控除の対象になります。所得税率5%・住民税率10%の場合、単純計算で24万円×15%=約36,000円の節税になります。
ただし、所得が低いうちは所得税・住民税の税率自体も低いため、収入が高い人と比べると、節税額は相対的に小さくなります。「20代でiDeCoを急ぐ必要はない」という意見があるのは、この点も理由の一つのようです。
60歳まで引き出せないという制約
最大のデメリットは、原則60歳まで引き出せないことです。だからこそ、緊急予備資金を確保した上で、「当分使う予定のないお金」の範囲で始めるのが基本になります。
2026年12月の制度改正
iDeCoは、2026年12月に掛金の上限額が大きく引き上げられる予定です。例えば企業年金のない会社員の場合、これまでの月2.3万円から、月6.2万円まで拠出できるようになる予定で、加入できる年齢の上限も70歳未満まで広がります。制度が変わるタイミングでもあるので、これから検討する場合は、最新の情報をあわせて確認しておきたいところです。
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iDeCoを追加するかの判断チェック
- 60歳まで引き出さなくていいお金か
- 緊急予備資金は確保できているか
- 所得税・住民税がそれなりにかかっていて、節税メリットを実感できそうか
この3つに当てはまるなら、追加を検討する価値があります。当てはまらないうちは、NISAを優先して問題ないと考えています。
ステップ3:会社に制度があれば、財形貯蓄も選択肢に
財形貯蓄は、勤務先が制度を導入していることが前提の、給与天引きの貯蓄制度です。
- 一般財形貯蓄:使い道は自由だが、税制優遇はない
- 財形住宅貯蓄・財形年金貯蓄:合わせて元利合計550万円まで、利子等が非課税(目的外に使うと遡って課税される)
位置づけとしては、「増やす制度」というより「強制的に貯める仕組み」です。会社によっては奨励金が出ることもあるので、勤務先の制度を一度確認してみる価値があります。
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並行して:ふるさと納税
ふるさと納税は、上記の制度と競合するものではなく、並行して使える制度です。自己負担2,000円で返礼品を受け取れ、上限額の範囲内で住民税・所得税が控除されます。上限額は、年収や家族構成によって変わるため、事前のシミュレーションが必須です。
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3つの制度を比較表で整理
| 項目 | NISA | iDeCo | 財形貯蓄 |
|---|---|---|---|
| 主な目的 | 中長期の資産形成 | 老後資金づくり | 貯蓄習慣づくり |
| 税制優遇 | 運用益が非課税 | 掛金の所得控除+運用益非課税+受取時控除 | 住宅・年金は利子等が非課税(合計550万円まで) |
| 引き出し | いつでも可能 | 原則60歳まで不可 | 一般財形は自由、住宅・年金は目的外だと遡って課税 |
| 上限 | 年360万円/生涯1,800万円 | 職業・勤務先の制度により異なる | 制度・契約により異なる |
| 利用条件 | 18歳以上 | 加入条件あり | 勤務先が制度を導入していること |
迷った時のタイプ別の考え方
- 「まずは少額で始めたい」「いつでも引き出せる安心感がほしい」:NISAのみで十分
- 「老後資金を意識したい」「節税もしっかり考えたい」:NISAを軸に、余力でiDeCoを追加
- 「勤務先に財形があり、奨励金も出る」:財形で貯蓄の習慣づけをしつつ、NISAで増やす
始める前に知っておきたいリスク
どの制度を選ぶにしても、投資である以上、元本割れのリスクはあります。実際に含み損を経験して動揺した話や、自分のリスク許容度を考え直した話は、以前の記事にまとめています。
【関連記事】含み損を初めて経験した話 (含み損を初めて経験した話)
【関連記事】リスク許容度を考えて、資産配分を見直した話 (リスク許容度を考えて、資産配分を見直した話)
また、外国株式に投資するファンドは、為替の影響も受けます。
よくある質問
Q1. 全部やらないとダメですか? A. いいえ。まずは緊急予備資金とNISAだけで十分です。iDeCoや財形は、余力が出てから検討すれば問題ありません。
Q2. NISAとiDeCo、どちらを先にすべきですか? A. 一般的には、いつでも引き出せるNISAを先にする考え方が多いです。iDeCoは60歳まで引き出せないため、生活の見通しが立ってから追加する形が無理がありません。
Q3. 一括投資と積立、どちらがいいですか? A. 過去のデータでは一括投資が有利になりやすいとされる一方、下落局面での心理的な負担も大きくなります。自分が続けやすい方法を選ぶのが大切です。
Q4. 会社に企業年金がある場合はどうなりますか? A. iDeCoの掛金上限や加入条件が変わる場合があるため、勤務先の人事・総務担当に確認することをおすすめします。
まとめ
- 制度選びの前に、緊急予備資金と固定費の見直しで土台を作る
- 最初の投資先は、いつでも引き出せて少額から始められるNISA
- iDeCoは、60歳まで引き出さなくていいお金の範囲で、余力ができてから追加を検討する
- 財形貯蓄は、勤務先に制度があれば「強制的に貯める仕組み」として活用できる
- ふるさと納税は、上限額の範囲内で並行して活用できる
これまで記事を書いてきて、結局一番大事なのは「制度を使いこなすこと」より、「自分の状況に合った順番で、無理なく続けること」だと実感しています。このガイドが、これから資産形成を始める方の、最初の一歩を考える材料になれば嬉しいです。
※本記事は執筆時点(2026年9月)の制度内容に基づく個人的な整理であり、特定の金融商品・制度の利用を推奨するものではありません。税制・制度の詳細は、金融庁・国税庁などの公式情報や、専門家にご確認ください。投資判断は、ご自身の責任で行ってください。
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